ハワイ移住・Q&A

　　　
　　A ：　ビザの発給には、アメリカの移民法が関わってくるのですが、
　　　　　この法律はあやふやな部分が多く、特に金額面での規定が無いため、
　　　　　個々のケースで、判断基準が大きく異なってきます。

　　　　　そのため、極論すれば、ビザの合否は弁護士にも予測が不可能なのです。
　　　
　　　　　ですので、正確な情報を得るには、弁護士をはじめ、
　　　　　専門的な知識を持つ、さまざまな方の意見を取り入れることと、
　　　　　ご自身で、法的な面を勉強されることをお勧めします。
　

　　A：　 これは、移民法に限らず、弁護士を選ぶときのポイントの一つですが、
　　　　　ハワイでは、知り合いの紹介や、口コミが1番適切だと思います。

　　　　　その上で時間的余裕があれば、いくつかの弁護士に相談される事をお勧めします。

　　　　　同じ移民法の弁護士でも、事業内容に対する評価は異なるものです。
　　　　　ご自身の事業計画を伝えて、それぞれの弁護士の判断を確認しましょう。

　　　　　また同時に、人柄やコミュニケーションの円滑さなども重要になります。
　　　　　同じ弁護士を紹介しても、感じ方は人それぞれです。
　　　　　ご自身と相性が良い弁護士が見つかれば、今後の展開にも余裕が出ます。
　　
　　　　　なんせ、長い付き合いになるので・・・・。

　　　
　　A：　 ご購入の条件にもよりますが、基本的には家を購入しても移住は出来ません。
　　　　　
　　　　　ハワイに長期で滞在される事を目的とされるのであれば、
　　　　　ビザ取得に沿った形での、資金の運用をお勧めします。
　　　
　　　

　　
　　　A：　 これは、お客様それぞれの経歴により、内容は違ってまいりますが、
　　　　　　一般的には、小売業や飲食業などが多いです。
　　　　　　なぜなら、これらの職種であれば、個人事業主でも金額的に有利だからです。

　　　　　　投資ビザの場合、投資内容に見合った投資金額が重要で、
　　　　　　ある程度、設備投資が必要な分野が好まれる傾向にあり、
　　　　　　また、撤退する場合も、投資金額を回収できる見込みが多くなります。